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ご投資にかかる手数料等およびリスクについて

インフレと物価連動債

　8月12日に日銀が発表した企業物価指数速報によると、企業間で取引される商品の価格の動きを表す7月の国内企業物価指数は前年比7.1%の上昇となり、1981年以来27年ぶりの高い伸びをみせました。最近はこうしたニュースを耳にすることが増え、原油高や資源高騰を背景とした物価上昇がじわりじわりと実体経済へ波及していることがうかがえます。そんな中、「物価連動債」がインフレ対策に有効な資産として注目を集めています。
　物価連動債は債券の一種ですから、利払いや償還があるという点では通常の債券と変わりません。しかし、元本や利払いが変わるという点で通常の債券と大きく異なります。通常の債券は、あらかじめ利率（クーポン）と償還額が決められています。これらは名目値ですから、もし物価が上昇していったときには、相対的に資産価値が下がってしまうということになります。一方、物価連動債は、物価連動債の発行後に物価が上昇した場合、元本がそれにあわせて（利率が対応するタイプのものもありますが、一般的ではありません）増加しますので、物価上昇のリスクを回避することができます。また、この物価連動債にはもうひとつの特徴があります。それは、他の資産クラスとの相関が低く、通常の債券に比べてリスクが小さいということです。つまり、ポートフォリオに組み込むことで、優れた分散効果を期待することができるというわけです。
　制度上、国内では個人が物価連動債を購入することはできませんが、投資信託を通じてであれば投資することは可能です。インフレ懸念の背景を受けて物価連動債を投資対象とした投資信託も設定されるようになってきており、今後は市場の拡大とともに、その本数が増加することも予想されます。

分散投資は有効か？

分散投資は有効か？

　先進諸国の株式市場が大きく下落しているにも関わらず新興諸国であるインドや中国の株式市場が上昇していた昨秋には、ディカップリング論が浮上し、新興諸国の株式市場は、もはや経済大国アメリカに影響を受けることはないのではないかとの考え方が浸透し始めました。
　しかし、年が明けてからは、インドや中国の株式市場は、先進国の株式市場以上に大きく下落することになり、世界のあらゆる資産が同じ方向へ向かって推移することになりました。
　あるファンドマネージャーは、世界の資産がこれだけ同方向に動くのは、過去見たことがないとも言っています。

　このように、あらゆる資産が同じような動きをするということは、各資産間の相関係数（-1から1の間の値を取る統計値であり、2つの資産間の相関係数が1に近いほど2つの資産は同様の動きをし、-1に近いほど逆の動きをする傾向であることを表しています。相関係数が1よりも小さくなればなるほど分散効果が高くなります。）が大きくなっていることであり、分散効果が薄れている可能性があります。

　そこで、代表的な資産間の相関係数を計算してみました。
下のチャートは、先進国株式、新興国株式、先進国債券、新興国債券、世界転換社債、世界リート、商品の相関係数（全ての組み合わせ、21通り、1994年4月から2008年4月の月次データを利用）の平均値の推移です。
　チャートのX軸に表示されている年月を先頭に6ヶ月間のデータで計算したものです。最近の相関係数の平均値は0.85を上回っていますが、2000年に入ってから相関係数の平均値が0.85を上回ったのは今回が初めてです。
　世界のあらゆる資産が共通する原因により市場が大きく動く局面（今回の場合は、サブプライムローン問題、信用収縮）では、各資産は同方向に動き、相関係数が高くなる傾向があるようです。

（チャート�　�
図１.jpg


次に、チャート�△鬚翰�下さい。こちらは、同じ期間のデータを基に算出したものですが、相関係数の計算期間を6ヶ月から10年（120ヶ月）に伸ばしたものです。このチャートから分かることは、１0年間という長期で見ると、相関係数の平均値は、概ね0.5から0.6の範囲に収まっており、かなり安定していることです。

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図２.jpg


　以上より、世界を大きく動かすようなイベント（共通要因）が発生した際は、各種資産は一時的に同様な動きをして相関係数が非常に高くなる場合があり、各資産間の短期的な相関係数は、かなり不安定に推移していますが（チャート�，鮖仮函法�長期で見ると相関係数は、低いところで安定していることがわかります。
従って、ある程度長期で構えれば、例え一時的に同じような動きをすることがあっても、分散効果は期待できそうです。

ジンバブエ

サブプライムローン問題で世界の株式市場が痛手を被っており、ほとんどの市場で株価指数が年初来マイナスとなっている中で、年初来でなんと約16倍というとんでもない上昇率を記録している指数がある。

南アフリカ共和国の北東に位置する国、ジンバブエの「ジンバブエ証券取引所ＺＳＥ工業指数」だ。

そんな魅力的な市場なら・・・と考えてしまいそうだが、もちろんこれは実際の経済成長を伴っているわけではない。

実情は「悲惨」の一語。

ご存知の方も多いかもしれないが、いま、ジンバブエは年率10万％とも20万％とも言われるハイパーインフレに苦しんでいる。

2006年の8月に1ドル＝550ジンバブエ・ドルだった為替レートは、今や

1ドル＝80,000,000ジンバブエ・ドル
（4月17日現在の非公式レート。出典はwikipedia。公式なレートは1ドル＝30,000ジンバブエ･ドルだが、現実にはまったく機能していない）だそうである。

人々は札束どころか、札の「かたまり」を持って買い物をしなければならない。

パンを買うのに１億ジンバブエ･ドル以上、明日はそれでも足りないかもしれないという状況が続く。

ムガベ大統領が居座り続け、3月の選挙でも不正が行われているかもしれないと言われている現状では、この深刻な経済危機からすぐに立ち直るのは難しいかもしれない。

しかしこのジンバブエという国、金やプラチナなどの資源も豊富に存在しており、気候もアフリカの中では穏やかで、世界三台瀑布のひとつ「ヴィクトリアの滝」など観光地としての魅力も持っている。

今でこそＢＲＩＣｓの一角として経済発展を遂げているブラジルだが、15年前まではハイパーインフレで苦しんだ時期があったのだ。

ジンバブエも経済成長を遂げていく素地はある。何年か経って、この危機を乗り越え「新興国」として飛躍していくことを願いたいものである。

過去の下落相場を検証

サブプライムローン問題をきっかけとして、世界の株式市場は急落している状況ですが、過去において大きなイベントが発生した際、市場はどの程度下落したのでしょうか？
そしてその後どうなったのでしょうか？

米国株式市場は、10月19日のブラックマンデーに株価が急落した1987年、わずか3ヶ月で35%近く下落しました。

イラクがクウェートへ侵攻し、湾岸戦争が勃発する前夜の1990年には、4ヶ月で約28%下落しました。

ロシア通貨危機が発生した1998年は3ヶ月で約23%、2001年の米国同時多発テロ発生時は3ヶ月で約20%、大手企業の粉飾決算が発覚し破産申請に追い込まれた2002年には6ヶ月で約33%下落しました。

現在の下落率はどうかというと、最近のピークである2007年5月から2008年2月までの9ヶ月間で既に23%以上下落しており、米国金融当局の相次ぐ利下げをはじめとした、主要国の中央銀行によるさまざまな支援策が打ち出されているにも関わらず、先行き不透明感は強まっており、底が見えない状況です。

過去を振り返ると、以上のようなイベントが発生したあと、いずれのケースでも、イベント発生直前のピークを回復しています。

これまでさまざまなイベントを乗り越えてきた米国株式市場は、1980年1月から2008年2月の約28年間、年率6.05%（5倍以上）で成長してきました。

株式市場がいつ底をつくか、いつ回復に転じるかは誰にもわかりませんが、今後も過去が繰り返されるとすると、このような時こそ、大勢が市場から逃げる中、投資するべきかもしれません。

少なくても、過去においては、このような局面で売った投資家よりも買った投資家の方が、高い投資成果を獲得しています。（データはS&P500指数＜円ベース＞を利用）

投資信託への資金流入　

投資信託への資金流入　

　社団法人 投資信託協会から公表されている投資信託の世界統計の中で、世界の運用資金が投資信託に流れていることが紹介されています。
　
　国際投資信託協会が加盟各国の協力の下に集めたデータによると、昨夏以降のサブプライムローン問題にもかかわらず、世界の投資信託の残高は2007年6月末の24.31兆ドルから9月末には25.82兆ドルへと6.2％増加しています（今回からデータの提供を開始している中国の影響を除いても4.5％の増加）。

資金純増額は第2四半期の4,320億ドルから第3四半期は3,190億ドルと増加ペースは減少したものの、相変わらず資金は流入しています。
タイプ別に見ると、公社債投信は510億ドルの資金流出となりましたが、株式投信は320億ドルの資金流入となっており、世界の投資家は株式投信を買い続けていることが分かります。

　一方、日本の投資家はどうでしょう。公社債投信は1兆1,573億円の資金流出に転じましたが、株式投信は2兆3,671億円の資金流入と、そのペースは鈍ったものの日本の投資家も世界の投資家同様、株式等に投資していることが分かります。
　最近は貯蓄から投資へという流れができつつある中、日本も世界に遅ればせながら、長期投資を心がけた賢明な投資家が育ちつつあるのかもしれません。

（出所）社団法人　投資信託協会　「投資信託の世界統計 2007年第3四半期（7月〜9月）」

相場観はいらない、投資家の行動は高くつく

相場観はいらない、投資家の行動は高くつく

最近、行動ファイナンスという学問が出てきました。これは金融工学をはじめとする従来の金融理論とは異なり、プロだけでなく素人でも応用できる考え方です。行動ファイナンスの前提は、人間は気まぐれで、必ずしも合理的な判断をせず、非合理的な投資行動を起こすことが多々ある、というものです。従来の金融理論が、人間は合理的に動く、ということを前提にしているのとは正反対です。

例えば、市場平均が上下を繰り返しながら、20年間にわたり年率12％で成長したとしても、平均的な投資家が実際に獲得できたリターンは12％を大幅に下回ることがあります。理由は、投資家が取った行動です。何もしないで放っておけば12％のリターンが獲得できたのに、短期的な相場観に基づいて売買を繰り返した結果、市場平均を大幅に下回るリターンしか獲得できないのです。何もしない方が合理的だと思いませんか？

人間は、市場や自分の運用状況をチェックする頻度を高くすればするほど、精神的に影響を受け、非合理的な行動に走ってしまうという性質があるようです。月次決算、年次決算ではなく、10年決算で投資成果をチェックするべきです。要するに長期で構え、短期的な上下はあまり気にしない方が、まともな結果が得られる可能性が高いということです。

リスクとリターン

リスクとリターン

投資を行うにあたり、「リターン」を考えることももちろん大切ですが、それよりも、「リスク」について考えることが重要です。

私たちは普段「リスク」という言葉を「危険性」のニュアンスで用いることが多いですが、投資の世界において、資産の値動きについて「リスク」と言う場合、それは資産における過去のリターンの「ブレ幅」のことを表します。

たとえば、過去のデータから計算して

「リターンが年率10％、リスクが年率50％」の資産Ａと、

「リターンが年率5％、リスクが年率10％」の資産Ｂ

の２つの資産を考えるとき、資産Ａの方が資産Ｂに比べ期待できるリターンは高いですが、リスクもまた高くなっています。
これは、得られるリターンの「ブレ幅」が大きいので、大きく損をしてしまう可能性も高いということになります。

過去の平均リターンが大きいから、という理由だけで投資先を選ばず、自分はどのくらいのリスクをとることができるのか、つまりそのブレ幅を許容できるのかをまず考えて投資することが大切です。

アメリカ人が30年前に日本株に投資していたら？

アメリカ人が30年前に日本株に投資していたら？

前回のトピックスでは、現在投資する1万円が30年後にいくらになっているかという話をしましたが、
今回は過去に投資した1万円がその後いくらになったかという話。

日本は今でこそ経済規模世界第2位となっていますが、かつては、戦後の焼け野原状態から、高度成長期を経て先進国への仲間入りを果たした新興国の1つでした。さて、かつての新興国である日本の株式市場に投資したアメリカ人の投資収益はその後どうなったのでしょうか？

1960年末に投資した場合は、1990年末までの期間に為替は約2.7倍（ドル安）、株式市場（TOPIX)は約15.9倍に成長しているため、投資資産は約42倍(=2.7×15.9)になったことになります。
さらに10年遡り、1950年末に投資した場合は、為替は約2.7倍、株式市場は約150倍に成長しているため、資産は400倍以上になったことになります。

新興国株式のリスクは先進国のものより高く、その分高いポテンシャルが秘められています。
資産の全てを新興国の株式に投資するわけにはいきませんが、30年後のために資産の一部を投資し、将来を楽しみに待つのもいいかも知れません。

タイムカプセルみたいな投資！

タイムカプセルみたいな投資！

現在30歳の人が、何気な〜く投資する1万円、60歳を迎える30年後には、いくら位になっているのでしょうか？
当然これは、どの程度の利回りで運用できるかによりますが、投資信託を活用したごく一般的な運用でも、長期で構えれば過去の実績から8％程度は期待できるでしょう。

そこで、8％で運用した場合の30年後の価値を計算してみたところ、その額は10万627円になりました。飲み代を数回分セーブして投信を買っておけば、将来10万円になるのです。
もし10％で運用できれば、その額は、なんと約17万5‚000円になります。
たった10万円投資しておくだけで、自動車が1台買えるかもしれません。しかし、銀行にそのまま放置しておけば、現在の金利水準だとほとんど増えません。

将来のために今投資するということは、将来の消費の為に、現在の消費を犠牲にすることを意味しますが、このような少額であれば、子供がタイムカプセルを埋めるように、夢を持った投資をしてみるのもよいのではないでしょうか？
つくば万博のポストカプセルに投函したハガキが16年後に届いた時は感動したものです。

「相関係数」で分散上手に

　投資を行う上で、「分散投資」が大事だとはわかっていても、どうすれば上手に分散できるのかは
なかなか難しい問題です。
そこで使えるのが「相関係数」という指標。
　
　２資産の値動きの関係がどのようなものなのかを、１からマイナス１の範囲の値で教えてくれます。
この数字が何を意味するかというと、1に近いほど２資産は同じような動きをみせる（一方の資産が上昇（下落）すると他方の資産も上昇（下落）する）傾向が強く、相関係数がマイナス1に近いほど2資産は逆の動きをみせる（一方の資産が上昇（下落）すると他方の資産が下落（上昇）する）傾向が強くなります。
そして、0に近いほど２資産の動きには関連性がないと考えられます。

　つまり分散効果を活かすには、相関係数が0近辺からマイナス１に近いような資産を組み合わせることが有効だといえるでしょう。

あなたは年金だけで生活できますか？

あなたは年金だけで生活できますか？

　総務省統計局の「平成１８年家計調査年報」によると、高齢夫婦無職世帯の家計を見ると、収入のうち

社会保障給付は約２１万円となっています。一方、支出は約２７万円となっているため、不足の６万円は

貯蓄の取り崩しなどでまかなっていると考えられます。現在、年金を支払っている皆さんが年金を受け取

るころには、この不足額はいったいいくらになっているのでしょう？　おそらく今よりは増えているでしょう

が、仮に８万円とすると、６０歳から８０歳の２０年間の生活費をまかなうためには、年金以外に１，９２０

万円を用意しておく必要があります。

72の法則とは？

72の法則とは？

資産運用の世界では、投資成果を計算する際に、複利で計算を行います。

その際、何年で資産が2倍になるのかを簡単に算出するために用いるのが「72の法則」です。

利回り6％であれば、「 72÷6＝12 」から12年間で2倍になるというようにして使います。

逆に9年間で資産を2倍にしたい場合は、「 72÷9＝8 」から8%の利回りが必要になることがわかります。

複利の効果を得るために、「長期投資」を心がけましょう。